中央合同事務所とは

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司法書士法人中央合同事務所
行政書士中央合同事務所

〒430-0929
静岡県浜松市中区中央二丁目12番5号
TEL 053-458-1551
FAX 053-458-1444

経営目標

 当事務所は、相続や消費者問題、交渉ごと、裁判事件等の個人の方々の困りごとから、個人事業者、中小企業、世界的に有名な浜松市内外の上場企業複数社の登記手続等、様々なご相談やご依頼を受けております。
 昨今、我が国の法律はめざましく改正されています。それらを常にリサーチし、他業種の方々とも連携しながら、ご依頼人の方々にご満足いたたける法的サービスの提供を目指しています。 

所属資格者

司法書士 古橋清二 神谷忠勝
行政書士 古橋清二

営業時間

平日 午前8時30分~午後5時30分
土曜日、日曜日、祝祭日はお休みさせていただいていますが、対応は可能ですのでご相談ください。
また、月に1度、土曜なんでも無料相談を実施していますのでご利用ください。

秘密厳守

 当事務所には面談室2部屋、その他相談スペース2箇所がございます。したがって、他人の目に触れることなくご相談をお受けすることができます。私どもは法律により秘密を守る義務が課せられていますので安心してご相談ください。

沿   革

昭和48年 古橋和三郎司法書士事務所開設
平成2年  古橋清二司法書士事務所開設
平成17年 古橋和三郎司法書士事務所と古橋清二司法書士事務所を合併し司法書士法人中央合同事務所を設立

アクセス
個人向けサービス

・相続手続の流れ
・法定相続情報証明とは
・遺産整理手続代行
・戸籍を勉強しよう
・相続の相談事例
・遺言よくある間違い
・公正証書遺言作成支援
・任意整理、債務整理
・自己破産
・個人再生
・ヤミ金、架空請求
・不動産名義変更
・建物明渡請求
・債権法改正と賃貸借

その他相続・遺言・後見関係
・遺言書作成
・遺言の証人引受
・遺言書の検認申立書作成
・遺言執行
・遺言書による不動産登記申請
・遺産分割協議書の作成
・遺産分割調停申立書の作成
・相続放棄申述書の作成
・相続財産管理人の引受
・相続に必要な戸籍謄本等の収集
・相続による不動産登記申請
・任意後見契約書の作成
・任意後見人の引受
・後見手続開始申立書の作成
・法定後見人の引受

不動産関係
・売買、贈与、相続等による名義変更
・抵当権等の担保権の設定登記
・住宅ローン完済による抵当権抹消登記
・不動産取引の立会
・売買契約書、賃貸借契約書等の契約書作成
・建物賃貸借契約に関する各種トラブル(賃料未払、建物明渡、原状回復、敷金、立退等)

裁判・交渉関係
・裁判外の交渉(140万円以内のもの)
・簡易裁判所の手続の代理
・地方裁判所、家庭裁判所等に提出する書類の作成
・任意整理
・過払金回収
・破産申立書の作成
・個人再生申立書の作成
・時効援用
・簡裁被告事件の代理

法人向けサービス

・事業承継・事業引継
・株主総会運営
・契約書作成
・債権法改正FAQ
・株主リストFAQ
・会社設立FAQ
・会社の登記FAQ
・株主総会FAQ
・株主の管理
・債権、動産譲渡登記
・担保の取得
・債権回収メニュー
・少額債権回収
・裁判を使った回収

その他不動産関係
・売買、贈与、相続等による名義変更
・抵当権等の担保権の設定登記
・不動産取引の立会
・売買契約書、賃貸借契約書等の契約書作成
・建物賃貸借契約に関する各種トラブル(賃料未払、建物明渡、原状回復、敷金、立退等)

会社法務関係
・社名、事業内容、役員等の変更手続
・合併・会社分割等のスキーム作成
・各種議事録の作成
・各種取引契約書の作成
・売掛金・請負代金の回収

裁判・交渉関係
・裁判外の交渉(140万円以内のもの)
・簡易裁判所の手続の代理
・地方裁判所、家庭裁判所等に提出する書類の作成
・破産申立書の作成

その他、幅広く行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

アクセス

建物1階が駐車となっています。空いているスペースに駐車してください。

宝くじの「マスミ」さんの交差点を東(磐田方面)に行き、1つ目の信号(静岡銀行浜松中央支店あり)を北進。また1つ目の信号を東に曲がり、30メートル進むと右側にお総菜の「知久屋」さんがあります。「知久屋」さんの東隣のマンションの東側が当事務所です。

 

◆個人のお客様向けサービス    ◆法人のお客様向けサービス      
株主管理
株主名簿管理人
成年後見(法定・任意)

 

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バックナンバー
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ニュースレター2017年07月号
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定款上の目的等


 司法書士法人中央合同事務所
(1)登記又は供託に関する手続について代理すること

(2)法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成すること
(3)法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること
(4)裁判所又は検察庁に提出する書類を作成すること
(5)前各号の事務について相談に応ずること
(6)簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。
 イ 民事訴訟法の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であって、訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
 ロ 民事訴訟法第275条の規定による和解の手続又は同法第7編の規定による支払督促の手続であって、請求の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号 に定める額を超えないもの
 ハ 民事訴訟法第2編第4章第7節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法の規定による手続であって、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
 ニ 民事調停法の規定による手続であって、調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
 ホ 民事執行法第2章第2節第4款第2目の規定による少額訴訟債権執行の手続であって、請求の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
(7)民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であって紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること
(8)当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
(9)当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、監督委員その他これらに類する地位(ただし、法定後見人、保佐人、補助人を除く)に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
(10)司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
(11)司法書士法第3条第1項第1号から第5号まで及び前3号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

行政書士中央合同事務所
 (1)官公署に提出する書類の作成・提出

 (2)権利義務又は事実証明に関する書類の作成