新着情報バックナンバー

改正民法により、履行不能は、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断されることになったようですが、契約実務上、注意すべきことはありますか。
改正民法522条において、「 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する」と定められましたが、実務的に気を付けることはありますか。
民法改正により、振り込みにより支払った場合の弁済の時期が明確にされたと聞きました。契約実務上、注意すべき点はありますか。
民法改正により、取引先が有する公共工事の請負代金請求権(譲渡禁止特約あり)の差押えについて今と変わることがありますか
民法改正により、取引先がA銀行に有している定期預金を譲り受けることができるようになったのですか。
民法改正により譲渡禁止特約のある債権であっても有効に債権譲渡ができることになりましたが、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者はその債務の履行を拒むことができるようですね。では、その場合に譲渡人が破産をしてしまったら、譲受人は何もできないのでしょうか。
改正民法施行後、譲渡制限の意思表示があった債権が譲渡された場合、債務者としては、譲受人の善意·悪意、無重過・過失の判断をすることができません。このような場合、債務者が債務を免れるためにはどうしたらいいでしょうか
連帯債務者の一人について時効が完成した際の効果は相対的効力に変更されましたが、その法的効果について、具体例で説明してください
以前、当社の取引先が有する公共工事請負代金の譲渡を受けようとしたところ、債権譲渡禁止特約があったために断念しました。民法改正により、このような譲渡禁止特約の付された債権も譲り受けることができると聞きましたが。
民法改正後、保証契約に関し、どのような場合に公正証書の作成をしなければならないのですか。
金融機関の融資実務では、経営者等を除く第三者の個人保証を徴求しない潮流がありますが、そうした中で、なぜ、改正民法で、保証契約の締結に先立ち保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示し、公正証書を作成する制度を設けたのですか。
改正民法では、保証契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示し、公正証書を作成しなければならない場合があると聞きましたが、どのような場合でしょうか。
私は不動産賃貸業を営んでおり、主に、アパート経営をしています。入居者には連帯保証人をつけてもらっていますが、民法改正以降の賃貸借契約の締結に関し、連帯保証契約について注意すべき点はありますか。
個人根保証契約の極度額設定を定めた465条の2は一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする個人根保証契約を対象としており、貸金等債務を含む場合に限定していません。一方、個人根保証契約の元本確定期日を定める465条の3の規定は、個人貸金等根保証債務を含む場合に限って適用しています。これはなぜですか。
•個人が根保証人となる場合においては極度額を設けなければならないこととされましたが(465条の2)、元本について極度額を定めておけばいいでしょうか。
•個人が根保証人となる場合において極度額を設けなければならないことはこれまでも民法に規定があったと思いますが、どのような点が改正されたのですか。
当社の販売取引基本契約書では、一定事由の発生により売掛債権の期限の利益喪失条項を定めています。このたび、主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならないとされましたが(458条の3)、上記の販売取引基本契約書にも適用されるのでしょうか。
保証人への期限の利益喪失の通知
情報提供と債務者の属性
守秘義務と情報提供との関係
定型約款の内容提示請求
約款のみなし合意
不動産賃貸借契約書は定型約款か
個人根保証と極度額
連帯債務者の一人による相殺の効力
連帯債務者の一人に対する履行請求の効力
商品販売契約書は定型約款か
保証意思確認の前倒施行
定型約款の定義
反対の意思表示の判断
契約の自動更新と民法改正
反対の意思表示の通知文
定型約款の反対の意思表示とは
改正民法の施行日
中央合同事務所ニュース 新春号を発行しました
キャッシュアウト!
遺留分対象財産の指定の可否
協定書調印式に出席
相続される財産とは
遺留分減殺の順序
外国人役員の本人確認書類
借地権・借家権の相続
遺留分減殺請求権の行使方法
建設関係の会社の事業目的の定め方
農地の相続と農地法の許可
遺留分の具体例
再任の場合の本人確認書類
遺産承継業務を考えよう
相続における生命保険の扱い
相続税のかからない場合こそ遺言が必要

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