パートさん2~3名募集しています!

パートさん、2名~3名程度募集しています。
浜松市中区中央のオフィスで働きませんか?

 仕事内容は、財産管理している個人のお客さんの経理処理(と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ)、高齢者等への書類等のお届け(社用車です)、顧問先の請求書の入金管理等です。

 時間は午前8時半から午後5時半までの間で、ご都合のいい5~6時間程度で結構です。毎日でなくても、週4日程度でもかまいません。柔軟に対応できます。

時給 1,000円(通勤手当別途支給)

年齢 不問、明るい方

車通勤可(駐車場あります)

社会保険完備

ご興味のある方は面接させていただきますのでお気軽にお電話ください。

電話053-458-1551 採用担当まで

8月も暦どおり営業していますので、お気軽にお問合せください。

 

中央合同事務所ニュース平成30年7月号を発行しました

中央合同事務所ニュース平成30年7月号を発行しました。

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10年後、自分の職業がどうなっているか想像したことはありますか?

 AIの普及により、様々な職業が大きな変化をしているでしょう。司法書士もその流れに抗うことはできません。
 登記、裁判といった「手続」のうち、標準的なものはAIにより自動化されているかもしれません。
 したがって、司法書士は「手続」を中心とした業務から脱却し、「総合的な法律職能」として、しかも「様々な分野」のコンサルタント的な役割を目指していくべきだと思います。
「総合的な法律職能」になるためには従来の司法書士の専門知識に加え、その周辺の法律知識、交渉力、企画力、そして人間力なども必要です。
 また、「様々な分野」とは、たとえば、不動産開発、遺産承継、事業承継、創業支援、経営支援、消費者支援、高齢者支援、福祉関連支援、家庭問題支援、子供支援、人口問題支援、犯罪被害者支援など、様々なものが考えらます。
 もちろん、そうした分野において、巷には多くの自称コンサルタントが存在しますが、それらと司法書士が決定的に違うのは、司法書士は法律のプロフェッショナルであるということです。司法書士の専門性を生かして様々な分野で法的サービスのパッケージを創出していく必要があると考えています。
 例えば、後見業務などはひとつのパッケージと言えます。司法書士は「専門職後見人」として多くの後見業務を担っていますが、「専門職」というのは法律専門職である司法書士がその専門性を生かして後見人を担っているという意味なのです。
 専門性を生かした法的サービスのパッケージをどれだけ創出できるか、司法書士の将来はそこにかかっていると思います。

自筆証書遺言が利用しやすくなります

デメリットを解消

自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑を用意すればご自身で作成できます。
 ただし、その全文を形式不備にならないよう自ら作成することは難しく、せっかく作成した遺言書が無効になる事例も少なくありません。
 また、自筆証書遺言には遺言書が発見されないリスクがあったり、家庭裁判所での検認手続が必要なため遺言執行まで時間がかかってしまうなどのデメリットもありました。
 そこで、自筆証書遺言の条件緩和のために、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。
3つのポイント

① 財産目録に関する改正
遺言書の財産目録部分に関しては、パソコン等で作成したものや不動産の登記簿全部事項証明書などの別紙添付等も可能となります。
 全てのページへの署名捺印は必要となりますが、作成や書き換えは非常に楽になります。

② 保管場所に関する改正
 法務局で自筆証書遺言を保管できるようになります。これにより遺言書の紛失や偽造のリスクを防ぐことができます。

③ 検認に関する改正
 上述したとおり法務局で自筆証書遺言も保管できるようになりますが、この法務局で保管された遺言書については検認手続きが不要となります。
 検認手続きのため自筆証書遺言を開封して遺言執行するまで2~3ヶ月かかることがありましたが、検認が不要になることでより早く遺言執行に取り掛かることができるようになります。

まとめ
 今回の改正により、自筆証書遺言の形式不備や紛失、偽造等のリスクが大幅に減ります。検認に必要な手間と時間も削減されるため、より使いやすい遺言書となるでしょう。
 また自筆証書遺言を作成する際の最も大きな負担であった「財産目録」の作成がパソコン等で可能になることにより、遺言書を定期的に見直す負担も大幅に軽減されます。

神谷忠勝です。よろしくお願いします!

 はじめまして。神谷忠勝(かみやただかつ)です。
 今年40歳になりました。学生時代、私は、陸上部に所属しておりましたが、自信をもって「打ち込んでいた」と、言えるほどでは全くなく、勉強もほどほどに、部活動をしながら普通の学生生活を送っていました。
 ただ、陸上競技自体は本当に好きで、スタート前、コース上に出たときの緊張感と、走り終わった後の開放感がたまらなく気持ち良かったです。
 放送はあまりありませんが、陸上競技を見る事も好きで、たまに放送しているものを見られたりすると当時を思い出して血が騒ぎます。
 最近の一番の趣味はダイビングです。家の近くにダイビングショップがあり、気にはなっていたのですが、知らないショップだという所に少し抵抗があったので、なかなか入れないでいました。
 しかし、そのショップのオーナーと、前の会社で一緒だった人が同級生だということがわかった後は、スムーズで、ライセンスを取り、2か月に1~2回海に行っていました。
 そして、去年の1月には沖縄にダイビング旅行に行ったりもしました。試験が7月頭だったので、ちょうど半年前くらいですね。試験、受かって本当に良かったと思っています。
 今は仕事のペースが掴めず、週末はほぼ休むことにしか使えていませんが、ペースが掴め、週末に余裕ができてきたら、また伊豆にでも潜りに行きたいと思っています。
そんな私が「司法書士を目指そう!」と、思い立ち、法律の勉強を始めた時は、既に30歳をとうに超えていました。それまで法律の勉強は何もしたことがなく、最初は教科書を読んでいても何を言っているのか、さっぱりわからなかったことを覚えています。それでも、なんとか働きながらの勉強を続け、受験回数は7回目、平成29年度の司法書士試験に合格することができました。
 集合研修で出会った同期の合格者は、やはり自分よりも若い人が多く、既にだいぶ出遅れている感がありました。
 今年の5月からは中央合同事務所に勤務させてもらっています。私は、実地研修もここ、中央合同事務所で受けさせてもらったのですが、研修期間も含めると、今4か月くらいになります。
 今は、試験に合格するために積み重ねてきた教科書の知識を実務で発揮できる喜びと、教科書の知識では全く歯が立たない実務の難しさ、厳しさを感じております。
私は、この仕事につく前、自動車関係の某工場で品質管理の仕事をしておりました。全く違う業種からの転職であり、毎日戸惑うことが多い訳ですが、皆様にご迷惑をお掛けすることのないように、日々緊張感を持って職務にあたり、勉強を欠かさないようにしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

契約書、大丈夫ですか? 債権法が大きく改正されます

 2020年の大きな出来事は東京オリンピックだけではありません。2020年4月1日から契約関係についてのルールが大きく変わります。
 たとえば、債務の不履行に対する損害賠償の請求について、通常損害は改正されませんでしたが特別損害は、「予見し、又は予見することができたときは」から「予見すべきであったとき」に改正されます。
また、譲渡禁止特約のある債権であっても有効に債権譲渡できることになり、企業の資金調達の可能性が広がります。
保証については大きく改正されており、例えば、アパートの賃貸借の保証契約では保証限度額を定めることが必要となります。
消滅時効については、債権の種類ごとの短期消滅時効は廃止され、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から原則として10年間の時効期間に統一されました。
請負契約については、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合又は請負が仕事の完成前に解除された場合において、請負人は、既にした仕事の結果が一定の要件を満たすときは、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができるとされました。
これらの他にも改正点は多岐に及んでいますので、施行までの約1年半で契約書の見直しを急ピッチで進める必要があります。
また、改正民法が施行される2020年4月1日より前に締結された契約に改正民法が適用されるかどうかは、改正民法の「附則」を注意して見ておく必要があります。
 施行日前に贈与、売買、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託又は組合の各契約が締結された場合におけるこれらの契約及びこれらの契約に付随する買戻しその他の特約については、なお従前の例によるとされていますから(附則34条1項)、2020年4月1日より前に締結された契約には旧法が適用されます。
 また、施行日前に通知が発せられた意思表示の効力発生時期については旧法が適用されますので(附則6条2項)、例えば、施行前に発せられた解除等の意思表示の到達は旧法が適用されます。
 さらに、施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例によるとされていますから(附則10条4項)、施行前に生じた賃料等の消滅時効期間は旧法が適用されます。
 このほか、施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率についてはなお従前の例によるとされていますから(附則15条1項)、施行前に生じた利息は旧法が適用され、施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権に係る法定利率についてもなお従前の例によるとされていますから(附則17条3項)、施行前に生じた利息の法定利率は旧法によります。
 また、施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例によるとされていますから(附則21条1項)、施行前にされた保証契約には旧法が適用されます。
 さらに、施行日前に契約が締結された場合におけるその契約の解除については、なお従前の例によるとされています(附則32条)。
 不明な点は、当事務所にお問合せください。

相続手続の費用はどのくらい?

【こんな質問を受けました】
相続手続には費用がどのくらいかかりますか

【このように回答しました】
 相続手続と一口に言っても、相続による不動産の名義変更手続、相続税、相続税を税理士さんに依頼した場合の費用など、様々なものがあります。ここでは、そのうち、金融機関などに提出する相続書類の収集や遺産分割協議書の作成に関する費用と、不動産の名義変更手続について説明します。

相続書類の収集や遺産分割協議書の作成に関する費用

 全国の役場から必要な戸籍謄本を取り寄せることができます。それをもとに、法定相続情報証明(相続関係が一覧で表示されているもの)も作成します。また、不動産の名義変更や預金の解約などに使用することのできる遺産分割協議書も作成します。事案により、必要な戸籍謄本の数や不動産の調査費用が異なりますが、複雑なケースでなければ、概ね2~5万円程度になると思われます。

不動産の名義変更手続に関する費用

 相続による不動産の名義変更手続にかかる費用は、①登録免許税、②司法書士費用、③その他の費用の3種類と考えていただければ結構です。

①の登録免許税は、登記する際に納付する税金です。相続税がかからない場合でも、不動産の名義変更をする場合には登録免許税を納付する必要があります。税額は、不動産の固定資産評価額(市区町村で発行される固定資産評価証明書に「価格」として掲載されている金額)の0.4%です。

②の司法書士費用は、司法書士の報酬と考えていただいて結構です。名義変更する不動産の価格、不動産の個数、どのように名義変更するかなどによって金額が変わります。また、事務所毎に金額も異なります。当事務所の場合も、報酬表を見ただけではよくわからないと思われますので、遠慮なくお問い合わせください。

③のその他の費用とは、戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成等もご依頼される場合に要する費用です。ただし、この費用は、前記の「相続書類の収集や遺産分割協議書の作成に関する費用」と重複する場合は不要となります。

 以上①~③の費用は、ケースにより異なってきます。しかし、名義変更をする不動産が浜松市内外の住宅地のご自宅(土地・建物)であり、相続関係も複雑でなければ、トータルの費用として多くても15万円程度を目安としていただければ十分であると思われます。

株主名簿管理人始めました

 株主名簿管理人とは、会社に代わって株主名簿の作成や備置きなど株主名簿に関する事務を行う者を言います。
 上場企業では、日々株主の移動が生じるため、信託銀行の証券代行部門や証券代行専業の会社を株主名簿管理人として定め、株主名簿管理人に株主名簿に関する事務を委託しています。
 一方、非上場会社の場合、株主の変動があまり多くないことから、株主名簿の管理を自社で行っている場合が圧倒的多数です。しかし、社歴の長い会社では株主が数百名いる場合もあり、株主名簿の管理に大変苦労されています。
 たとえば、株主に相続が発生して相続人から名義書換請求がされたとします。この場合、どのような証拠書類によって請求人が真の相続人であるかを確認するのか、それだけでも相続の確実な知識が必要です。
 また、株主間で株式が譲渡された場合には、どのような書類で譲渡があったことを確認するのかという問題もあります。
 実は、これらについて、司法書士は不動産の名義変更手続の専門家であることから適切な対応が可能です。
 もちろん、非上場会社であっても信託銀行や証券代行専業会社に株主名簿管理人を委託することは可能です。しかし、そのためには、ある程度大きなコストを負担しなければなりません。
 このたび、ある非上場会社さんから株主名簿管理のご相談がありました。同社は、これまで証券代行専業会社に株主名簿管理人を委託していましたが、証券代行専業会社にとっては数多ある委託会社のうちの極めて規模の小さな1社にすぎず、意思疎通もうまくいっていないということでした。しかし、今更自社で株主名簿を管理することもできないので、当事務所に株主名簿管理人を委託したいということでした。
 株主名簿管理人としての事務処理については問題なくできると考えていましたが、司法書士事務所が株主名簿管理人を引き受けているという話はこれまで聞いたことがありませんでした。
 そこで、所属している静岡県司法書士会を通じて日本司法書士会連合会に、司法書士事務所が株主名簿管理人の委託を受けることの可否を照会したところ、問題ないとの回答を得ることができました。
 そこで、ご依頼どおり、株主名簿管理人の委託を受けることにいたしました。
今後、同社に対しては、株主名簿の管理のみならず、株主対策、株主総会指導、法定決算公告のサーバー提供、法律改正の情報提供を行うなどの支援をしていきたいと考えています。
 司法書士は会社法の専門家でもあります。株主管理でお悩みの際は、是非ともご相談いただきたいと思います。

民法改正以降の賃貸借の連帯保証契約

【こんなご質問を受けました】
 私は不動産賃貸業を営んでおり、主に、アパート経営をしています。入居者には連帯保証人をつけてもらっていますが、民法改正以降の賃貸借契約の締結に関し、連帯保証契約について注意すべき点はありますか。

【このように回答しました】
 個人の方に連帯保証人になっていただく場合には保証債務について極度額を定める必要があります。また、その極度額は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額の全部に係る極度額である必要があり、そのことを明示しておくべきだと思われます。
 なお、極度額の定めは保証人が負担する保証債務の範囲の全部を対象とし、その上限の金額が一義的に明確でなければならず、かかる方式によらない元本の極度額のみの定めは、改正前の民法465条の2第1項の極度額の定めには当たらないものと解するのが相当であるとした判例(熊本地裁平成21年11月24日判決(判時2085号124頁)があります。
 極度額をいくらにすべきかは法令上の制限はありません。もちろん、極度額を無限とすることはできないものと考えられますが、あまり高額な極度額ですと連帯保証人となることを躊躇することになるでしょう。したがって、万が一、主債務者の賃料未払いや明渡債務不履行等が生じた場合に想定される請求額を考慮して適切妥当な金額を検討して極度額を定めるべきでしょう。
 極度額を定める場合の定め方については、「賃料○カ月分」という定めが有効かどうか、現時点では不明です。ただ、平成16年改正で設けられた貸金等根保証契約の限度額については、具体的な金額を定めなければならないと解説しているものもありますので、その考え方を踏襲すると、「賃料○カ月分」という定め方は避けた方が無難であり、「当初賃料○カ月分」等と、具体的金額が変動することなく把握できるようにすべきであると思われます。
 また、改正民法は、保証人が死亡したときは賃貸借契約の個人の連帯保証人の責任の範囲が確定することとされました。この改正は、実務的にも大きな影響があります。
 たとえば、個人保証人Bが死亡したときは、その時点で賃借人Aが賃貸人に支払うべき債務の範囲で保証人の責任の範囲が確定しますから、仮に、10ケ月分の賃料滞納があった場合には、保証人Bの相続人は、10ケ月分のみの責任を負えば足ります。この場合、もしも、保証人Bの極度額が10ケ月分未満の金額であった場合には、保証人Bの相続人の責任は極度額までということになります。

中央合同事務所とは

 当事務所は、相続や消費者問題、交渉ごと、裁判事件等の個人の方々の困りごとから、個人事業者、中小企業、世界的に有名な浜松市内外の上場企業複数社の登記手続等、様々なご相談やご依頼を受けております。
  昨今、我が国の法律はめざましく改正されています。それらを常にリサーチし、他業種の方々とも連携しながら、ご依頼人の方々にご満足いたたける法的サービスの提供を目指しています。
 土曜日、日曜日、祝祭日はお休みさせていただいていますが、対応は可能ですのでご相談ください。
また、月に1度、土曜なんでも無料相談を実施していますのでご利用ください。
 当事務所には面談室2部屋、その他相談スペース2箇所がございます。したがって、他人の目に触れることなくご相談をお受けすることができます。私どもは法律により秘密を守る義務が課せられていますので安心してご相談ください。

お問い合わせは・・・

司法書士法人中央合同事務所
      司法書士 古橋 清二
      司法書士 神谷 忠勝
430-0929 浜松市中区中央二丁目12番5号
TEL 053-458-1551 FAX 053-458-1444

 

「市民と法」に「民法918条2項に基づく財産管理人の活用(理論編)」が掲載されました。

「市民と法」112号に、拙稿、「遺産承継業務・静岡モデル(5)民法918条2項に基づく財産管理人の活用(理論編)」が掲載されました。

ちょっとだけ、出だしの部分を紹介します。

 本誌108号から始まった「遺産承継業務・静岡モデル」の短期集中連載は、静岡県司法書士会あかし運営委員会 の研究成果として、司法書士法施行規則31条(以下、「規則31条」という。)を拠り所としない遺産承継業務の理論と実務を紹介している。
そして、前号までで、司法書士が行う遺産承継業務の内容とその法的根拠、遺産承継業務の受任形態、利益相反問題、相談の在り方について解説を行ってきた。
 とりわけ、本誌108号では、遺産承継業務は、①遺産の調査・相続人の確定(以下、「調査業務」という。)、②遺産分割、③協議結果に基づく名義変更(以下、「執行業務」という。)の三段階に区分できること、司法書士は、遺産分割調停申立書の作成業務を除き、②の遺産分割へ関与することはできないこと、司法書士業務は、①「本来的業務」(司法書士法3条所定の業務)、②附帯業務としての規則31条所定の業務、③規則31条で規定されていない附帯業務の3つに大別でき、調査業務及び執行業務はこのうちの③に該当することの解説を行った 。
 このように、司法書士は遺産承継業務受任者の立場では遺産分割に関与することはできない。しかしながら、一方では、何らかの事情で相続人の一部または全部が相続に関わろうとせず、またはそれが期待できないために、相続財産が散逸したり、相続人、第三者又は利害関係人の利益が損なわれる事態が生じる場合がある 。
 このような場合、司法書士が他人の財産の管理若しくは処分を行う業務を行うことが許容される地位に就くことができれば、相続財産の管理処分を適切に行い、又は、円滑に相続人に財産を引き継ぐ役割を担うことが可能となる(規則31条1号) 。
 本稿は、このようなケースにおいて、民法918条2項の規定にもとづいて選任される相続財産管理人(以下、「918条財産管理人」という。)の活用を提言するものであり、相続財産管理制度における918条財産管理人の位置づけとその権能について考察を行うものである。また、成年被後見人の死後事務として行使することができる成年後見人の権限(民873条の2)との関係についても検討しておくこととする。
 なお、918条財産管理人を利用した具体例については、本誌次号「民法918条2項にもとづく相続財産管理人の活用(実践編)」で紹介する予定である。

このあとは、「市民と法」を購読して読んでください。

「市民と法」:「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否(平成30年7月24日法務省民二第278号)

法務省民事局民事第二課長 殿
(東京法務局経由)

新潟地方法務局長
(公印省略)

 所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否について(照会)

 所有権の登記がない土地の登記記録の表題部には,所有者の氏名又は名称及び住所等が記録され(不動産登記法(平成16年法律第123号)第27条第3号),その表題部所有者は, 自己名義の所有権の保存の登記を申請することができるところ(同法第74条第1項第1号),当該登記を申請する場合には,登記名義人となる者の住所を証する市町村長,登記官その他の公務員が職務上作成した情報(以下「住所を証する情報」という。)を提供すべきものとされています(不動産登記令(平成16年政令第379号)第7条第1項第6号,
別表28の項添付情報欄ニ)。
 登記簿と土地台帳·家屋台帳の一元化作業により旧土地台帳から移記され,その登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている土地(地目:原野。以下「本件土地」という。)について,表題部所有者に不在者財産管理人が選任され, 当該不在者財産管理人と河川工事の起業者(国) との間で売買契約が成立した場合において、当該起業者から当該表題部所有者を登記名義人と
する所有権の保存の登記の嘱託情報(所有権の登記名義人となる者の住所の記載はない。) と所有権の移転の登記の嘱託情報とを,その登記の前後を明らかにして同時に提供するとともに,その代位原因を証する情報(同令第7条第1項第3号)の一部として、不在者財産管理人の選任の審判書(本件土地の表題部所有者の氏名と不在者の氏名とが同一であるものに限る。)及び当該不在者財産管理人の権限外行為許可の審判書(物件目録に本件土地が記載されているものに限る。)が提供されたときは,所有権の保存の登記の嘱託情報に所有権の登記名義人の住所を証する情報の提供がなくとも,便宜,当該嘱託に基づく登記をすることができると考えますが,いささか疑義がありますので照会します。
 また,本嘱託に基づく所有権の保存の登記について,提供された審判書における不在者の最後の住所が明確になっていないときは,不動産登記法第59条第4号の規定にかかわらず,所有権の登記名義人の住所を登記することを要しないものと考えますが,併せて照会します。

 

法務省民二第278号
平成30年7月24日

新潟地方法務局長 殿
(東京法務局経由)

法務省民事局民事第二課長
(公印省略)

 所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否について(回答)
 本月3日付け新潟法不第120号をもって照会のありました標記の件については,いずれも貴見のとおり取り扱われて差し支えありません。

神谷忠勝です。よろしくお願いします!

はじめまして。神谷忠勝(かみやただかつ)です。
 今年40歳になりました。学生時代、私は、陸上部に所属しておりましたが、自信をもって「打ち込んでいた」と、言えるほどでは全くなく、勉強もほどほどに、部活動をしながら普通の学生生活を送っていました。
 ただ、陸上競技自体は本当に好きで、スタート前、コース上に出たときの緊張感と、走り終わった後の開放感がたまらなく気持ち良かったです。
 放送はあまりありませんが、陸上競技を見る事も好きで、たまに放送しているものを見られたりすると当時を思い出して血が騒ぎます。
 最近の一番の趣味はダイビングです。家の近くにダイビングショップがあり、気にはなっていたのですが、知らないショップだという所に少し抵抗があったので、なかなか入れないでいました。
しかし、そのショップのオーナーと、前の会社で一緒だった人が同級生だということがわかった後は、スムーズで、ライセンスを取り、2か月に1~2回海に行っていました。
 そして、去年の1月には沖縄にダイビング旅行に行ったりもしました。試験が7月頭だったので、ちょうど半年前くらいですね。試験、受かって本当に良かったと思っています。

 今は仕事のペースが掴めず、週末はほぼ休むことにしか使えていませんが、ペースが掴め、週末に余裕ができてきたら、また伊豆にでも潜りに行きたいと思っています。
 そんな私が「司法書士を目指そう!」と、思い立ち、法律の勉強を始めた時は、既に30歳をとうに超えていました。それまで法律の勉強は何もしたことがなく、最初は教科書を読んでいても何を言っているのか、さっぱりわからなかったことを覚えています。それでも、なんとか働きながらの勉強を続け、受験回数は7回目、平成29年度の司法書士試験に合格することができました。
 集合研修で出会った同期の合格者は、やはり自分よりも若い人が多く、既にだいぶ出遅れている感がありました。

 今年の5月からは中央合同事務所に勤務させてもらっています。
 私は、実地研修もここ、中央合同事務所で受けさせてもらったのですが、研修期間も含めると、今4か月くらいになります。
 今は、試験に合格するために積み重ねてきた教科書の知識を実務で発揮できる喜びと、教科書の知識では全く歯が立たない実務の難しさ、厳しさを感じております。

 私は、この仕事につく前、自動車関係の某工場で品質管理の仕事をしておりました。全く違う業種からの転職であり、毎日戸惑うことが多い訳ですが、皆様にご迷惑をお掛けすることのないように、日々緊張感を持って職務にあたり、勉強を欠かさないようにしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

「所在不明株主の株式売却制度」がビジネスレポートに掲載されました

所在不明株主の株式売却制度の利用を検討しましょう

 「株主に連絡がとれない」こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。こうした声に対してはいくつかの対処方法が考えられますが、一定の要件を満たしている場合には所在不明株主の株式を強制的に売却する制度を利用することも考えられます。

制度の概要

 株主の管理コスト削減のため、会社が、株主名簿に記載された住所に宛てて差し出した通知等が五年以上継続して到達しなかったときは、会社は、当該株主についてそれ以降は通知をする必要はないとされています。
 例えば、株主総会の招集通知が五年以上継続して届かなかった場合には、それ以降は招集通知を送付しなくてもいいということになります。
 もっとも、その場合でもそのような株主についても株主としての管理を省くことはできません。
 しかし、当該株主の所在を特定できないことについて会社や他の株主には何らの責任がないにもかかわらず、その管理費用を他の通常の株主の負担において賄うのは不合理です。
 そこで、所在不明株主の株式について競売等による売却又は会社による買受けをすることを認める制度が設けられています。

二つの要件を満たすことが必要

 所在不明株主の株式売却制度を利用するためには、①当該株式の株主に対する通知又は催告が五年以上継続して到達せず当該株主に対する通知又は催告を要しなくなったこと、 ②当該株式の株主が継続して五年間剰余金の配当を受領しなかったことの二つの要件を満たす必要があります。
 ①は、前記のように株主総会招集通知が五年以上継続して到達しなかったという場合が考えられます。②については、配当を行っていない事業年度があってもかまいません。

売却の方法

 当該株式の売却は原則として競売によりますが、市場価格のない株式は、裁判所の許可を得て競売以外の方法により売却することができます。
 また、市場価格がある株式については市場価格で売却することができます。
 所在不明株主の株式を売却するときは、当該所在不明株主その他の利害関係人が所定の期間内に異議を述べることができる旨を公告するなど、一定の手続きが必要となります。
 売却代金は、買受会社等から株主に支払う必要がありますが、もともと所在不明で受領しないことは明らかですので、法務局に供託をすることができます。

まずは株主名簿の適正な管理を

 所在不明株主の株式売却制度を利用する以前の問題として、株主名簿が備え置かれていなかったり、管理が十分ではない会社も多いようです。
 また、株主総会自体が開かれておらず。招集通知も発送していない会社も少なくないようです。
 そのような会社では、株主名簿の調製から行う必要がありますので、司法書士に指導を仰ぐとよいでしょう。

10年後の司法書士制度をマジで考える検討会 その2

 前回、静岡県司法書士会が、10年後の司法書士制度をマジで考える検討会を始めることを報告した。その中で、司法書士が、登記、裁判といった、いわば個々の「手続」を中心とした専門的業務だけを死守しようとするならば、「手続」とともに司法書士制度も消滅することになる、という趣旨のことを書いた。

 しかし、「手続」がなくなったとしても、司法書士がなくなるわけにはいかない。

 登記、裁判といった「手続」がなくなっても司法書士制度が生き抜いていくためは、そうした標準的な「手続」を中心とした業務から脱却し、総合的な法律職能として、しかも様々な分野のコンサルタント的な役割を目指していくべきである。
 「総合的な法律職能」になるためには従来の司法書士の専門知識に加え、その周辺の法律知識、交渉力、企画力、そして人間力なども必要である。

 また、「様々な分野」とは、たとえば、不動産開発、遺産承継、事業承継、創業支援、経営支援、消費者支援、高齢者支援、福祉関連支援、家庭問題支援、子供支援、人口問題支援、犯罪者更生支援、犯罪被害者支援など、様々なものが考えられる。

 もちろん、そうした分野において、巷には多くの自称コンサルタントが存在するが、それらと司法書士が決定的に違うのは、司法書士は法律のプロフェッショナルであるということである。司法書士の専門性を生かして様々な分野で法的サービスのパッケージを創出していく必要がある。

 パッケージと言ってもイメージしにくいと思うが、例えば、後見業務などはひとつのパッケージと言える。司法書士は「専門職後見人」として多くの後見業務を担っているが、「専門職」というのは後見人として専門職という意味ではなく、法律専門職である司法書士がその専門性を生かして後見人を担っていると言える。

 そのような意味合いにおいて、先ほど述べた分野などにおいて専門性を生かした法的サービスのパッケージをどれだけ創出できるか、司法書士の将来はそこにかかっている。

 そのためには、様々な可能性を模索する必要があるが、それには自由な発想と総合力が必要だ。

写真は、先週収穫した夏野菜たち!

10年後の司法書士制度をマジで考える検討会が始まります

 静岡県司法書士会では、7月から、執行部がパネラーとなり、10年後の司法書士の姿を模索する討論会を会員に公開して行っていくことになりました。10年後の司法書士像を描くことにより、そこに向け、来年度から具体的な事業計画を構築していこうという取り組みです。

 これまでは、おそらくどこの司法書士会も同じであると推測しますが、定期的に執行部が交代し、事業内容も原則として前例を踏襲し、その時の状況により多少事業計画を修正しながら事業が行われているのではないでしょうか。つまり、10年、20年という長期的具体的な視野に立った取り組みは行われていないのではないでしょうか。

 しかし、例えば企業では、生き残っていくために中期計画、長期計画を立てて常に変化を模索しています。そうしなければ、変化の波に飲み込まれて淘汰されてしまうのです。

 時代は日増しに変化のスピードをあげています。ですから、司法書士会も長期的な展望のもとに、そこに到達するための具体的なステップを踏んでいく必要があると思います。

 この討論会に先立って、既に私は、「とんでもない」10年後の姿を私案として提出済みです。その私案の紹介はまたの機会に譲るとして、その前提の認識を具体的に書いてみました。その一部を紹介します。こうした問題に関心を持っていただきたいと思います。

私案の前提(一部)
「板橋で登記コンピュータ化のパイロットシステムがスタートしたのは昭和63年。当時、多くの司法書士が、「目の黒いうちに全国の不動産登記簿が電子化されることはないだろう」と考えていたのではないか。しかし、わずか20年後、全国の法務局でコンピュータ化が完了した。
 この作業と並行して、法務局の統廃合問題が持ち上がり、全国の司法書士が、「市民の法務拠点がなくなる」と反対運動をした。この運動の背景には、統廃合は、統廃合の対象となった法務局の近くで事務所を設けていた司法書士の死活問題であるという危機感もあったことは否めない。しかし、統廃合は、ほぼ予定どおり進められた。
 平成28年7月、突如、法務省は法定相続証明制度の創設を公表した。日司連はプライバシー問題を前面に出して反対した。この反対の背景には、法定相続情報証明は司法書士以外の士業も扱えるという設計になっていたことから、相続登記業務に他士業が参入する契機となるのではないかという危機感があったことは明らかだ。
 しかし、翌年5月には予定どおり制度がスタートした。
 こうした事実をみてくると、時代は確実に変わっていき、国が「やる」と言ったら余程の問題がない限り、国は「やる」。
 そして、今後。
 例えば、戸籍情報とマイナンバーを連携させるという。何が起こるか。コンビニでマイナンバーカードをかざせば法定相続情報証明が出てくるようになるかもしれない。
 住民基本台帳と登記情報が連携したらどうなるか。名変は不要になるかもしれない。固定資産台帳と登記情報が連動したらどうなるか。権利者義務者がスマホを使って電子認証し、登録免許税が自動計算され、自分で電子納付すれば本人が簡単に登記できる時代が来るかもしれない。会社設立にしても、自分でスマホから30秒でできてしまう時代も遠くないかもしれない。
 以上は一例であり、社会において専門職能の手を借りなければならないような「手続」自体が急速に、しかも確実に減少することは明らかである。確実に世の中は変わっていく。」

 興味のある方は、討論会に参加してください。ただし、静岡県司法書士会の会員であることが必要ですが。

 写真は、浜松市東区篠ケ瀬町にある「みさくぼ」というレストランのトマトベーコンハンバーグとトマトオニオンハンバーグ。昨日水窪に出かけたこととは関係ありません。

水窪で不動産決済 そして、遺産承継業務書籍化へ

浜松市は広い! 車で片道約2時間、山道を走って水窪へ。途中、相続財産管理人として管理している佐久間に立ち寄り、いくつか新しい発見あり。
4時に事務所に戻って書類を整理し、新幹線に飛び乗って静岡へ。遺産承継業務を研究している「あかし運営委員会」の今年度1回目の会議である。
遺産承継静岡モデルの書籍化を進めることに。平成31年2月発刊予定!