「所在不明株主の株式売却制度」がビジネスレポートに掲載されました

所在不明株主の株式売却制度の利用を検討しましょう

 「株主に連絡がとれない」こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。こうした声に対してはいくつかの対処方法が考えられますが、一定の要件を満たしている場合には所在不明株主の株式を強制的に売却する制度を利用することも考えられます。

制度の概要

 株主の管理コスト削減のため、会社が、株主名簿に記載された住所に宛てて差し出した通知等が五年以上継続して到達しなかったときは、会社は、当該株主についてそれ以降は通知をする必要はないとされています。
 例えば、株主総会の招集通知が五年以上継続して届かなかった場合には、それ以降は招集通知を送付しなくてもいいということになります。
 もっとも、その場合でもそのような株主についても株主としての管理を省くことはできません。
 しかし、当該株主の所在を特定できないことについて会社や他の株主には何らの責任がないにもかかわらず、その管理費用を他の通常の株主の負担において賄うのは不合理です。
 そこで、所在不明株主の株式について競売等による売却又は会社による買受けをすることを認める制度が設けられています。

二つの要件を満たすことが必要

 所在不明株主の株式売却制度を利用するためには、①当該株式の株主に対する通知又は催告が五年以上継続して到達せず当該株主に対する通知又は催告を要しなくなったこと、 ②当該株式の株主が継続して五年間剰余金の配当を受領しなかったことの二つの要件を満たす必要があります。
 ①は、前記のように株主総会招集通知が五年以上継続して到達しなかったという場合が考えられます。②については、配当を行っていない事業年度があってもかまいません。

売却の方法

 当該株式の売却は原則として競売によりますが、市場価格のない株式は、裁判所の許可を得て競売以外の方法により売却することができます。
 また、市場価格がある株式については市場価格で売却することができます。
 所在不明株主の株式を売却するときは、当該所在不明株主その他の利害関係人が所定の期間内に異議を述べることができる旨を公告するなど、一定の手続きが必要となります。
 売却代金は、買受会社等から株主に支払う必要がありますが、もともと所在不明で受領しないことは明らかですので、法務局に供託をすることができます。

まずは株主名簿の適正な管理を

 所在不明株主の株式売却制度を利用する以前の問題として、株主名簿が備え置かれていなかったり、管理が十分ではない会社も多いようです。
 また、株主総会自体が開かれておらず。招集通知も発送していない会社も少なくないようです。
 そのような会社では、株主名簿の調製から行う必要がありますので、司法書士に指導を仰ぐとよいでしょう。

10年後の司法書士制度をマジで考える検討会 その2

 前回、静岡県司法書士会が、10年後の司法書士制度をマジで考える検討会を始めることを報告した。その中で、司法書士が、登記、裁判といった、いわば個々の「手続」を中心とした専門的業務だけを死守しようとするならば、「手続」とともに司法書士制度も消滅することになる、という趣旨のことを書いた。

 しかし、「手続」がなくなったとしても、司法書士がなくなるわけにはいかない。

 登記、裁判といった「手続」がなくなっても司法書士制度が生き抜いていくためは、そうした標準的な「手続」を中心とした業務から脱却し、総合的な法律職能として、しかも様々な分野のコンサルタント的な役割を目指していくべきである。
 「総合的な法律職能」になるためには従来の司法書士の専門知識に加え、その周辺の法律知識、交渉力、企画力、そして人間力なども必要である。

 また、「様々な分野」とは、たとえば、不動産開発、遺産承継、事業承継、創業支援、経営支援、消費者支援、高齢者支援、福祉関連支援、家庭問題支援、子供支援、人口問題支援、犯罪者更生支援、犯罪被害者支援など、様々なものが考えられる。

 もちろん、そうした分野において、巷には多くの自称コンサルタントが存在するが、それらと司法書士が決定的に違うのは、司法書士は法律のプロフェッショナルであるということである。司法書士の専門性を生かして様々な分野で法的サービスのパッケージを創出していく必要がある。

 パッケージと言ってもイメージしにくいと思うが、例えば、後見業務などはひとつのパッケージと言える。司法書士は「専門職後見人」として多くの後見業務を担っているが、「専門職」というのは後見人として専門職という意味ではなく、法律専門職である司法書士がその専門性を生かして後見人を担っていると言える。

 そのような意味合いにおいて、先ほど述べた分野などにおいて専門性を生かした法的サービスのパッケージをどれだけ創出できるか、司法書士の将来はそこにかかっている。

 そのためには、様々な可能性を模索する必要があるが、それには自由な発想と総合力が必要だ。

写真は、先週収穫した夏野菜たち!

10年後の司法書士制度をマジで考える検討会が始まります

 静岡県司法書士会では、7月から、執行部がパネラーとなり、10年後の司法書士の姿を模索する討論会を会員に公開して行っていくことになりました。10年後の司法書士像を描くことにより、そこに向け、来年度から具体的な事業計画を構築していこうという取り組みです。

 これまでは、おそらくどこの司法書士会も同じであると推測しますが、定期的に執行部が交代し、事業内容も原則として前例を踏襲し、その時の状況により多少事業計画を修正しながら事業が行われているのではないでしょうか。つまり、10年、20年という長期的具体的な視野に立った取り組みは行われていないのではないでしょうか。

 しかし、例えば企業では、生き残っていくために中期計画、長期計画を立てて常に変化を模索しています。そうしなければ、変化の波に飲み込まれて淘汰されてしまうのです。

 時代は日増しに変化のスピードをあげています。ですから、司法書士会も長期的な展望のもとに、そこに到達するための具体的なステップを踏んでいく必要があると思います。

 この討論会に先立って、既に私は、「とんでもない」10年後の姿を私案として提出済みです。その私案の紹介はまたの機会に譲るとして、その前提の認識を具体的に書いてみました。その一部を紹介します。こうした問題に関心を持っていただきたいと思います。

私案の前提(一部)
「板橋で登記コンピュータ化のパイロットシステムがスタートしたのは昭和63年。当時、多くの司法書士が、「目の黒いうちに全国の不動産登記簿が電子化されることはないだろう」と考えていたのではないか。しかし、わずか20年後、全国の法務局でコンピュータ化が完了した。
 この作業と並行して、法務局の統廃合問題が持ち上がり、全国の司法書士が、「市民の法務拠点がなくなる」と反対運動をした。この運動の背景には、統廃合は、統廃合の対象となった法務局の近くで事務所を設けていた司法書士の死活問題であるという危機感もあったことは否めない。しかし、統廃合は、ほぼ予定どおり進められた。
 平成28年7月、突如、法務省は法定相続証明制度の創設を公表した。日司連はプライバシー問題を前面に出して反対した。この反対の背景には、法定相続情報証明は司法書士以外の士業も扱えるという設計になっていたことから、相続登記業務に他士業が参入する契機となるのではないかという危機感があったことは明らかだ。
 しかし、翌年5月には予定どおり制度がスタートした。
 こうした事実をみてくると、時代は確実に変わっていき、国が「やる」と言ったら余程の問題がない限り、国は「やる」。
 そして、今後。
 例えば、戸籍情報とマイナンバーを連携させるという。何が起こるか。コンビニでマイナンバーカードをかざせば法定相続情報証明が出てくるようになるかもしれない。
 住民基本台帳と登記情報が連携したらどうなるか。名変は不要になるかもしれない。固定資産台帳と登記情報が連動したらどうなるか。権利者義務者がスマホを使って電子認証し、登録免許税が自動計算され、自分で電子納付すれば本人が簡単に登記できる時代が来るかもしれない。会社設立にしても、自分でスマホから30秒でできてしまう時代も遠くないかもしれない。
 以上は一例であり、社会において専門職能の手を借りなければならないような「手続」自体が急速に、しかも確実に減少することは明らかである。確実に世の中は変わっていく。」

 興味のある方は、討論会に参加してください。ただし、静岡県司法書士会の会員であることが必要ですが。

 写真は、浜松市東区篠ケ瀬町にある「みさくぼ」というレストランのトマトベーコンハンバーグとトマトオニオンハンバーグ。昨日水窪に出かけたこととは関係ありません。

水窪で不動産決済 そして、遺産承継業務書籍化へ

浜松市は広い! 車で片道約2時間、山道を走って水窪へ。途中、相続財産管理人として管理している佐久間に立ち寄り、いくつか新しい発見あり。
4時に事務所に戻って書類を整理し、新幹線に飛び乗って静岡へ。遺産承継業務を研究している「あかし運営委員会」の今年度1回目の会議である。
遺産承継静岡モデルの書籍化を進めることに。平成31年2月発刊予定!

被相続人には子供が2人いましたが、そのうち1人は既に亡くなっており、配偶者と子供がいます。この場合、誰が相続人になりますか

【こんな質問を受けました】

被相続人には子供が2人いましたが、そのうち1人は既に亡くなっており、その亡くなった子には配偶者と子供(被相続人から見れば孫)がいます。被相続人の配偶者は既になくなっています。この場合、誰が相続人になりますか

【このように回答しました】

 被相続人の子供で生存されている方(法定相続分2分の1)、亡くなられた子供の子(被相続人から見ると孫。法定相続分2分の1。複数いらっしゃる場合は法定相続分は2分の1を均等に分割)です。亡くなられた子供の配偶者は相続人にはなりません。

【今日のポイント】

本問の孫にあたる方を「代襲相続人」と呼びます。

 

 

短期消滅時効の適用のある債権について勝訴判決を得たのち一部弁済があった場合、時効期間は何年になるか

 例えば、売掛金として2年の短期消滅時効の適用のある債権(民法改正前)について勝訴判決を得ると、時効期間は10年に延長される。

 ここで、その10年に戻った債権について、判決確定後に一部弁済があり、時効が中断した場合に、その後の時効期間は何年になるか、という問題を考えたい。

 たとえば、売掛債権の判決確定から1年を経過したときに一部弁済があったとすると、そこからの時効期間は10年なのか、売掛債権の短期消滅時効にもどって2年なのか、はたまた、9年(10年―1年)なのか、仮に、判決確定から一部弁済の間で改正民法が施行された場合には5年になるのか。

 この問題については、判決確定によりなぜ時効期間が10年になるのか、その理由を探るとヒントになりそうだ。

 なぜ10年に延長されるかについては、確定判決によって債権の存在が公の手続きによって明確になったのであるから、原則的な時効期間である10年に延長されると説明されているようである。

 つまり、10年は確定判決を取得した特典ということではなく、短期消滅時効制度から解放されて原則的な期間に戻るという意味のようである。「時効期間の転換」というような表現もされているようである。

 このような考え方を前提に本問を検討すると、判決確定後に一部弁済があつたとしても、既に「時効期間の転換」が生じているのであるから一部弁済後の時効期間は10年と考えるのが相当であると思われる。

 ところで、改正民法は、判決確定後の消滅時効期間は10年とし、改正前の期間を維持している。一方で、一般の債権の消滅時効期間は権利を行使することができることを知ったときから5年、権利を行使することができるときから10年を原則的な期間としている。

 そうすると、改正前は「時効期間の転換」という論理で判決確定後の時効期間10年の説明がされていたが、改正後に「時効期間の転換」の論理を持ち出してくると、判決確定後の消滅時効期間は、権利を行使することができることを知ったときから5年、権利を行使することができるときから10年となってしまい、判決確定後の時効期間を10年とすることと整合性がとれなくなってくるのではないか。

 ふとそう思ったので、備忘録として掲げておく。

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当事務所では、2020年4月1日から施行される改正民法(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)について、契約実務の観点からFAQを順次作成しております。

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改正民法634条の請負が仕事の完成前に解除された場合の報酬請求権は、合意解除の場合も適用がありますか

 改正民法634条では、請負が仕事の完成前に解除された場合において、請負人は、既にした仕事の結果が一定の要件を満たすときは、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができるとされていますが、これは、当事者が合意により請負契約を解除した場合をも含むと考えられます。もっとも、解除の合意の中で報酬について634条の内容と異なる合意がなされていればそれにしたがうことになります。

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改正民法の下における請負契約で、注文者に帰責事由にあって仕事を完成することができなくなった場合の責任分担はどのようになりますか

 改正民法では、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合には、既にされた仕事の結果のうち、可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は、その利益の割合に応じて報酬を請求することができるとしています。

 一方、注文者に帰責事由にあって仕事を完成することができなくなった場合には、債権者は、反対給付の履行を拒むことができないことから(民536条2項前段)、仕事が未了の部分も含めて報酬全額の債務を負うことになり、債務者は、自己の債務を免れたことによる利益の償還をしなければならないということになります(民536条2項後段)。

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改正民法の下における請負契約で、請負人が割合的な報酬を請求する場合の帰責事由についての主張立証責任はだれが負担しますか

 改正民法では、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合には、既にされた仕事の結果のうち、可分な部分の給付によって注文者が利益aを受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は、その利益の割合に応じて報酬を請求することができるとしていますが、この場合、請負人は、注文者に帰責事由がないことについてまで主張立証をする必要はないと考えられます。

 一方、注文者に帰責事由にあって仕事を完成することができなくなった場合には、債権者は、反対給付の履行を拒むことができないことから(民536条2項前段)、報酬全額の請求が可能となります。この場合には、請負人は、注文者の帰責事由について主張立証する必要があると考えられます。

 なお、この場合、請負人は、自己の債務を免れたことによる利益の償還をしなければならないということになります(民536条2項後段)。

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