そろそろオンライン登記申請制度を検証すべき時期では?

 京都の(いや、今や日本司法書士会連合会理事の)内藤司法書士のブログによると、不動産登記のオンライン申請に関し、大阪法務局管内では、登記原因証明情報の取り扱いが、申請人に優しい方法へ変更されるらしい。

(以下、引用)

大阪法務局管内(京都地方法務局等を含む。)においては,不動産登記のオンライン申請を促進する観点から,次のとおり取り扱うものとされた。平成29年7月3日申請分からである。

 〇 不動産登記令附則第5条第1項の規定によつて登記の申請をする場合(いわゆる「特例方式」)に,申請情報と併せて提供すべき登記原因を証する情報の取扱いについて

(1)PDFファイルの単なる送信誤りの場合は追完を可能とする取扱いとする。追完事案については,登記官から資格者代理人に宛てて,登記・供託オンライン申請システムを利用し,追完期限を付して通知することとするが,追完は一度に限るものとし,かつ,追先するPDFファイルが登記所に到達するよりも前に,同一不動産に対して当該登記に抵触する登記の申請又は嘱託がない場合に限るものとする。

 (2)PDFファイルに字句の誤り又は記載の一部遺漏がある場合であっても,特例方式によって後から提出された登記原因証明情報の原本に,これら字句の訂正が作成者の訂正印をもって訂正されている,又は遺漏箇所の記載がされている場合において,登記官が形式的な訂正等であると判断したときは適正なPDFファイルの提供があったものとして取り扱う。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/e937a76e475ac59bf3f16c9eb3bbe68d

(引用終わり)

 もともと、オンライン申請で提供する登記原因証明情報は、軽微と思われる補正も許されていない。オンライン申請したその日に登記原因証明情報の誤りに気づけば申請のやり直しもできるが、翌日以降に気がついた場合は一旦申請を取り下げる必要がある。これは、不動産登記という権利の対抗要件を取り扱っている司法書士としては致命的なミスとなる。このため、私も、徒歩3分の登記所に申請する場合はオンライン申請は利用していない。

 そもそもこのような取り扱いがされているのは、オンライン申請導入時に、登記原因証明情報を添付せずに、又は、実体に合致しない適当な書面を添付して、単に順位番号を確保するだけのために濫用的なオンライン申請がなされることを防止するためであったと記憶している。

 オンライン申請導入時には、これ以外にも、過去に提出されて法務局に蓄積された登記原因証明情報を閲覧することにより取引の安全性が確保できるとか、登記識別情報が失効していないことの証明を積極的に利用すべきだとか、特に日本司法書士会連合会側からさまざまな提言がなされていた。

 特例式のオンライン申請が全国で利用できるようになって10年が経過しているが、果たしてこれらの提言に関してそろそろ検証すべき時期にあるのではなかろうか。オンライン申請の促進を阻んでいるものは何か、判で押したような登記原因証明情報の提供が本当に取引の安全に寄与しているのか、登記識別情報が登記済権利証を大切にするわが国の文化にマッチしたか、登記識別情報が本当に必要なのか・・・。

 ところで、まったく関係ない話であるが、今年に入ってから、月に1~2回しかジョギングできていないことに気がついた。去年の6月に体調に異常を感じ、病院で太りすぎと言われて割と一生懸命走ったが、程なく体調も戻って、最近はこの体たらくだ。今日から心を入れ替えてがんばってみようと思うが年齢的に無理は禁物。まずはこの程度のスピードからゆっくりと始めよう!