不動産登記規則の一部改正に伴う商業·法人登記事務の取扱いについて(通知)

そりゃ、そうでしょ!

法務省民商第84号
平成29年5月18日
法務局民事行政部長
地方法務局長
法務省民事局商事課長
(公印省略)

不動産登記規則の一部改正に伴う商業·法人登記事務の取扱いについて(通知)

 不動産登記規則の一部を改正する省令(平成29年法務省令第20号。以下「改正省令」という。)が本月29日から施行されることとなり,「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」(本年4月17日付け法務省民二第292号民事局長通達。以下「本件通達」という。)が発出されました。
 改正省令による改正後の不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第247条の規定により交付された法定相続情報一覧図の写しについては,商業法人登記申請の添付書面のうち,相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面(商業登記法(昭和38年法律第125号)第30条第3項,第96条第1項等)及び役員等の死亡を証する書面(同法第39条,第54条第4項,組合等登記令(昭和39年政令第29号)第17条第1項等) として取り扱うことができ, 申請人から添付した法定相続情報一覧図の写しの原本還付の請求があった場合においても,本件通達第2の2 (不動産登記の申請等における添付情報の取扱い) と同様の取扱いとしますので, 貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。